セーフティネット保証5号について

　セーフティネット保証5号

（全国的に）業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。​
セーフティ保証制度詳細についてはこちらから（中小企業庁ＨＰ）＜外部リンク＞

対象中小企業者

次のいずれかに該当する中小企業者が措置の対象となります。

(イ)売上高要件

指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、以下のいずれかの基準を満たすこと。

1. 指定事業のみ（兼業含む）を行っており、中小企業者全体における最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等と比較して5％以上減少していること。
2. 指定事業と指定業種に属さない事業（以下、「 非指定事業」 という。）を行っており、最近3か月における指定事業の売上高等が中小企業者全体の売上高等の5％以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高等が前年同期の売上高等と比較して5％以上減少していること。
3. 創業者等であって指定事業のみ（兼業含む）を行っており、中小企業者全体における最近1か月の売上高等がその直前3か月の月平均売上高等と比較して5％以上減少していること。
4. 創業者等であって指定事業と非指定事業を行っており、最近1か月における指定事業の売上高等が中小企業者全体の売上高等の5％以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上高等がその直前3か月の月平均売上高等と比較して5％以上減少していること。

(ロ)原油高要件

指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、以下のいずれかの基準を満たすこと。

1. 指定事業のみ（兼業含む）を行っており、（1）中小企業者全体における最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること、（2）中小企業者全体における最近1か月の原油等仕入単価が前年同月と比較して20％以上上昇していること、（3）中小企業者全体における最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期と比較して上回っていること。
2. 指定事業と非指定事業を行っており、最近1か月における指定事業の売上原価が中小企業者全体の売上原価の20％以上を占めており、かつ、（1）中小企業者全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること、（2）指定事業の最近1か月の原油等仕入単価が前年同月と比較して20％以上上昇していること、（3）中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期と比較して上回っていること。

(ハ)利益率要件

指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、以下のいずれかの基準を満たすこと。

1. 指定事業のみ（兼業含む）を行っており、中小企業者全体における最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期と比較して20％以上減少していること。
2. 指定事業と非指定事業を行っており、最近3か月における指定事業の売上高等が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期と比較して20％以上減少していること。

指定業種について

※下記リンク先で指定されている業種を営んでいる必要があります。申請の際は必ずご確認ください。
セーフティネット保証5号の指定業種についてはこちらから（中小企業庁ＨＰへリンク）＜外部リンク＞

※申請の効率化を図るため、金融機関による代理申請をお願いしています。
　なお、代理申請にあたっては委任状が必要となります。
　委任状につきましては、下記のファイルよりダウンロードが可能となっています。

認定申請に必要な書類