企業向け各種支援制度
本宮市への立地・投資をご検討される企業の皆さまへ
本宮市への新規立地や既存事業所への投資にあたり、ご活用いただける本宮市・福島県・国の優遇制度の概要をまとめていますのでご覧ください。制度は随時更新いたします。
詳しい制度の内容等の最新情報については、それぞれホームページをご確認いただくか、各窓口へお問い合わせくださいますようお願いいたします。
目次
※それぞれ 国の事業→（国） 福島県の事業→（県） 本宮市の事業→（市）
関連情報
1 企業新設・増設
ふくしま産業活性化企業立地促進補助金（県）
福島県内で製造工場・物流施設・試験研究施設・成長産業投資企業等の施設を新設・増設する企業を対象に、投下固定資産額に応じた補助を実施します。詳細は県のホームページをご確認ください。
・補助内容：投下固定資産額の10%
・申請期間：令和7年度募集については、現在調整中
・お問い合わせ：福島県企業立地課（024-521-8523）
物流総合効率化法（国）
物流総合効率化法に基づく総合効率化計画の認定を受けることで、各種の支援措置を適用することができます。詳細は国交省のホームページをご確認ください。
- 国土交通省「物流効率化法に基づく支援」＜外部リンク＞
・補助内容：物流拠点施設に関する税制特例（所得税、法人税、固定資産税等）
・申請期間：随時
・お問い合わせ：東北運輸局交通政策部環境・物流課（022-791-7508）
女性活躍オフィス立地促進事業補助金（県）
企業が県内に新たにオフィス等を設置し、県内在住の女性を新規雇用する場合に費用の一部を支援する制度です。詳細は県のホームページをご確認ください。
・補助内容：女性の新規雇用分の人件費、オフィス等の賃貸費用
・申請期間：通年
・お問い合わせ：福島県企業立地課（024-521-7280）
ふくしま企業移住支援事業補助金（県）
福島県外の企業が県内におけるサテライトオフィス等を開設し、そのオフィスで就労するための社員が県外から転入する場合における、施設整備に係る費用の一部を補助する制度です。詳細は県のホームページをご確認ください。
・補助内容：建物取得費、改修工事費等の経費（補助率3/4、上限2,000万円 ただし建物取得費を含まない場合500万円）
・申請期間：令和7年12月26日（金曜日）まで
・お問い合わせ：福島県ふくしまぐらし推進課（024-521-7119）
本社機能移転促進事業費補助金（県）
企業立地を促進し、本県経済の活性化と雇用機会の拡大を図るため、県内へ本社機能を移転、または県内の本社機能を拡充する企業に対し、移転に係る経費を1社当たり最大1億円補助します。詳細は県のホームページをご確認ください。
- 福島県ホームページ「福島県本社機能移転促進事業費補助金」＜外部リンク＞
・補助内容：建物取得費、改修工事費等の経費（補助率3/4、上限2,000万円 ただし建物取得費を含まない場合500万円）
・お問い合わせ：福島県企業立地課（024-521-8523）
2 税制支援
地方拠点強化税制（国・県・市）
本社機能の移転や拡充を行う事業者が「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を県に申請し、認定を受けることで、課税の特例等の支援措置を受けることができます。詳細は国および県のホームページをご確認ください。
- 内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」地方拠点強化税制＜外部リンク＞
- 福島県ホームページ「本社機能の移転・拡充等について」＜外部リンク＞
- 福島県ホームページ「福島県本社機能移転促進事業費補助金」＜外部リンク＞
・補助内容：オフィス減税、雇用促進税制、中小企業基盤整備機構による債務保証、日本政策金融公庫の低利融資制度（国）、本社機能移転促進事業費補助金（県）、固定資産税の税率軽減（市）
・申請期間：随時
・お問い合わせ：福島県企業立地課（024-521-7280）
地域未来投資促進法（国・県）
地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすような地域経済を牽引する事業を実施する幅広い分野の民間事業者等を支援するものです。「地域経済牽引事業計画」を策定し、承認を受け事業を行った場合に課税の特例等の優遇措置を受けることができます。詳細は経産省や県のホームページをご確認ください。
- 経済産業省「事業者向けページ」＜外部リンク＞
- 福島県ホームページ「地域未来投資促進法について」＜外部リンク＞
・お問い合わせ：福島県企業立地課（024-521-7280）
先端設備等導入計画（市）
中小企業の生産性向上の取組を促進するため、市区町村の先端設備導入計画計画の認定を受けた企業に対し、税制支援をするものです。詳細は市のホームページをご確認ください。
・補助内容：3～5年間、投資設備の固定資産税率の減免
・申請期間：令和9年3月31日まで
・お問い合わせ：本宮市商工観光課（0243-24-5381）
3 金融支援
復興特区支援利子補給金（国）
被災地の復興に向け、復興推進計画を実施するうえで中核となる事業に必要な資金の融資に対して利子補給金を支給することにより、事業の円滑な実施を支援する制度です。対象となる事業、融資等の要件を満たす必要がありますので、詳細は復興庁のホームページをご確認ください。
- 復興庁「復興特区支援利子補給金対象事業の公募について」＜外部リンク＞
・申請期間：第2回令和7年8月1日（金曜日）から同月29日（金曜日）まで
第3回令和7年11月4日（火曜日）から同年12月2日（火曜日）まで
・お問い合わせ：福島復興局特区班（024-522-8513）
福島県中小企業制度資金「ふくしま復興特別資金」（県）
東日本大震災及び原子力災害により事業活動に影響を受けた県内中小企業を支援する融資制度です。融資には必要書類や要件がありますので、詳細は県のホームページをご確認ください。
・申請期間：令和8年3月31日融資実行分まで
・お問い合わせ：福島県経営金融課（024-521-7288）
本宮市中小企業経営合理化資金保証融資制度（市）
中小企業の方々の経営の安定と振興を図るための各金融機関と協調した融資制度です。詳細については市のホームページをご確認ください。
・申請期間：随時
・お問い合わせ：本宮市商工観光課（0243-24-5381）
4 雇用・人材育成支援
雇用調整助成金（国）
景気の変動、産業構造の変化などに伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用を維持するために一時的に休業を実施した場合、休業手当等の一部を助成します。なお、詳細は厚労省のホームページをご確認ください。
- 厚生労働省「雇用調整助成金」＜外部リンク＞
・申請期間：通年
・お問い合わせ：ハローワーク二本松（0243-23-0343）
キャリアアップ助成金（国）
非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップなどを促進するため、正社員化・処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成します。なお、詳細は厚労省のホームページをご確認ください。
- 厚生労働省「キャリアアップ助成金」＜外部リンク＞
・申請期間：通年
・お問い合わせ：ハローワーク二本松（0243-23-0343）
その他支援制度など
・福島県中小企業支援ガイドブック＜外部リンク＞
・厚生労働省 各種支援制度＜外部リンク＞
・福島県中小企業団体中央会 補助金一覧＜外部リンク＞
・福島労働局 ユースエール認定企業一覧＜外部リンク＞
